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こんにちは、awoo Japanのコンテンツ マネージャー 坂居です。 コロナ禍を経て日本のEC化率が上がってきたいま、消費者のECサイトへの期待値も高まっています。みなさんは、普段オンラインショッピングをする際にどんな機能をECサイトに求めるでしょうか？ 今回の記事では、Digital Commerce 360が2021年10月に発表した『通販利用者満足度調査』の結果をもとに満足度の高いECサイトの共通項を解説します。   商品の検索性や商品情報の充実さがECサイトの満足度を高める まず、「期待値以上だったECサイト」を問う設問の回答から、“検索ツール” の重要性が高いことがわかります。そしてこの回答数は、“役に立つ商品のレコメンデーション“ よりも2倍高くなっています。 ECサイトは、「買い物をスピーディーにするための販売チャネル」としての役割があるため、“早くて簡単なチェックアウトプロセス“  がこの設問の一番上位の回答になっています。そして、買い物の手順を考えるとチェックアウト（購入決済）をする前に商品の比較・検討をするプロセスが発生するため、素早く商品を見つけるための検索機能が重要視されるのは納得のいく結果です。 また「オンラインショッピングで重視する機能」を問う設問では、“豊富な商品説明“ と “豊富な商品画像“ がもっとも回答数を集めた項目でした。 ユーザーが商品の購入に至るには、包括的な商品情報が必要不可欠です。実店舗と比べECサイトは、商品の実物を手に取って確認することができないため、商品を説明する情報が多ければ多いほど、お買い物体験を豊かにしてくれます。 この点に関しては、創業80年を超えるバッグメーカーの「エース」で通販サイトを運営するエース株式会社の北山氏も次のように述べています。 “商品を提供する側として、やはりこの2つ（豊富な商品説明・豊富な商品画像）をとことん突き詰めることが、満足度の高いECサイトを運営する一番の近道となる” “オンラインストアの場合、機能スペックだけが並んでいるような商品説明だとやはり買い物がしづらくなる。「この商品を使ったらどうなのか」ということがわかる商品説明をすることで、オンラインで商品を購入する際の不安が解消できるのではないかと思っております” 北山氏も述べているように、消費者が見たい・知りたい情報をいかにECサイト上に豊富に含めることができるかが大きな鍵となりそうです。   消費者が求める商品情報をハッシュタグで伝える 商品情報を伝える手段としては様々なECサイトテクノロジーがありますが、awoo Japanが提供するawoo AIもその一つです。 awoo AIでは商品データマスターに管理されている商品情報を自然言語処理し、ハッシュタグとして表示させます。このハッシュタグが商品の特徴やカテゴリーを伝える“テキストレコメンド” の役割を果たし、ユーザー視点では商品の検索性が広がります。 また事業者側のメリットとしては、サイト回遊率の向上や離脱率・直帰率の改善につながります。 さらには、ハッシュタグというSNSライクでユーザーが慣れ親しんだ買い物体験を提供することで、新たな商品との出会いも演出できる点に注目が高まっています。 製品資料 awoo AIはawoo Japanが提供するProduct Data Platform（PDP）です。 製品資料は下記よりダウンロードできます。

2022年4月、改正個人情報保護法が施行されました。今回の法律改正はデジタルマーケティング業界にとっては潮目が変わる大きな規制の始まりと言えるでしょう。というのも、これまで当たり前のように使われてきたクッキーに関する明確な規制が入ったためです。これにより、クッキーは「個人関連情報」という扱いになり、事業者がクッキーを使う際は事前の同意が必要になるなど、プライバシーポリシーにおいて重要な転換点となります。 では、クッキーが今回の改正法によって適用される「個人関連情報」とは何かについて解説していきます。   個人関連情報とは？   まず法律内での定義を見ていきましょう。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 個人関連情報とは “生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。（２０２０年改正個人情報保護法第２６条の２第１項）” ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ちょっと難しいので、簡潔にまとめると「個人を容易に特定できる可能性のある、個人に関連した情報」ということになります。つまり、その情報単体では個人情報ではないけれど、個人情報と紐づける・照合することで個人を特定でき得るのが個人関連情報ということになります。   クッキーなどの規制が念頭に作られている   こうした法律改正が施行された背景には、DMPやターゲティング広告などで使われるクッキーの存在が念頭にあります。 というのも、この改正法では、以下のように論点が整理されています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 個人関連情報取扱事業者が、提供先が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、あらかじめ当該個人関連情報に係る本人の同意等が得られていることを確認しないで、当該個人関連情報を提供してはならないこととするもの （個人情報保護委員会：改正法に関連するガイドライン等の整備に向けた論点について） ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 通常デジタルマーケティングにおいては、外部のベンダーの協力をもとにあらゆるユーザープロファイルを作っていきます。例えば顧客のIDやクッキー情報をベンダーに渡して、ベンダーはその情報をもとに購買履歴情報などを照合し、事業者に戻します。これによりさまざまなユーザー情報が付加され、リッチなユーザープロファイリングデータが出来上がります。このデータをもとにレコメンデーションをしたりリターゲティング広告を配信するなどしてパーソナライゼーションアプローチを深めます。 こうしたアプローチは通常いままでは個人情報として扱われずに行われていましたが、この改正法によって、IDやクッキー情報、つまり顧客照合の紐付けに使われる情報を「個人関連情報」として定義し、そこに規制を付けたのが今回の改正法のポイントです。 参照：（個人情報保護委員会：改正法に関連するガイドライン等の整備に向けた論点について）   GDPRではクッキーそのものが個人情報   個人関連情報として通常定義されるのは、クッキー（Cookie）、IPアドレス、端末固有のID、位置情報、閲覧情報、購買情報などです。その情報単体では個人情報ではないものの、個人の識別情報と照合することで容易に個人を特定できてしまう可能性があるため、「関連」という言葉がついています。 ちなみにヨーロッパですでに施行されている「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」通称GDPRにおいては、こうしたデータはすべて個人情報として明確に規制対象となります。 そのため、もしこのGDPRが適用されるヨーロッパ諸国にユーザーがいる場合は、このGDPR法が適用されることがあるため、日本の法律だけでなく、GDPRにも準拠した運用が必要になります。越境ECなどを運用している事業者は特に注意が必要です。   クッキーに依存しない技術に注目   こうしたクッキー規制は今後も強化されていく可能性が高く、事業者はクッキーに依存しない代替技術を検討していかなければいけません。awoo Japanが提供するAIマーケティングソリューション「awoo AI」は、PDP (Product Data Platform)という新たな概念によって、クッキーに依存しない新たなレコメンデーションツールとして注目されています。 ▼詳しい内容はこちらをご覧ください https://www.awoo.ai/ja/solutions/#1   製品資料   awoo AIはawoo Japanが提供するPDP (Product Data Platform)です。 製品資料は下記よりダウンロードできます。

2022年4月の個人情報保護法の改正に伴い、日本では初めてクッキー利用に関する明確な定義・規制が設けられました*。この影響を受け、マーケティング現場では、消費者のWeb上の行動や趣味趣向を理解することがますます困難になってきています。 こうした中、小売業者をはじめとする多くのEC事業者から注目を集めているのが、Product Data Platform（PDP）です。 この記事ではProduct Data Platform（PDP）が価値を発揮する場面や活用方法について解説します。 *クッキー規制の詳しい情報はこちらのブログ記事で解説をしています。 Product Data Platform（PDP）とは？ awoo Japanでは、Product Data Platform（PDP）を次のように定義しています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 商品理解データプラットフォーム “ECサイト上のお買い物体験に必要不可欠な商品情報をAIが理解・整理し、 マーケティングに活用する技術” ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 例えば実店舗では、接客をするショップスタッフが店内に並べられた商品の特徴、値段、利用方法をくまなく把握しているため、来店するお客様ごとに最適な商品提案ができます。 一方ECサイト上では、商品を理解するのはお客様の役目です。 商品情報ページに記載されている商品の特徴、カテゴリー、スペック、画像などを自分の目で確認し商品の理解を深めていくことで購入するかどうかの判断をします。 Product Data Platform（PDP）は、いわばこのECサイト上でお客様が行う商品理解を手助けする技術です。これによりお買い物体験がより楽になったり、欲しかった商品に出会えるというワクワクする体験を提供できるようになります。 Product Data Platform（PDP）がクッキー規制の救世主となる？ Product Data Platform（PDP）が注目を集めている理由の一つに、完全クッキーレスなソリューションだからという事実があります。 例えば、ECサイトによく使われているCustomer Data Platform（CDP）はWeb上のユーザー行動を把握し、CX（顧客体験）を向上させるという製品思想を持っています。ですので、CDPで活用されるのはユーザーのWeb行動データや属性データなどのユーザーが所有権を持っているデータです。従って、それらのデータを取得・活用するにはユーザーの同意許諾が必要になります。 一方 Product Data Platform（PDP）で活用するのは商品データです。これはCDPとは異なり、データの所有権がユーザーではなくEC事業者側にあるため、ユーザーの同意を取る必要がありません。ゆえにクッキー規制を気にする必要のない、完全クッキーレスなソリューションということになります。 Product Data Platform（PDP）の活用方法 awoo Japanが提供するProduct Data Platform（PDP）の活用方法は大きく2つに分類されます。 一つ目は、“商品ページのリッチ化” です。 商品ごとに異なる特徴やカテゴリーなどの商品情報を理解・整理し、商品にハッシュタグをつけます。awoo AIではこのハッシュタグの自動生成・最適化をAIによる完全自動運用で行います。こうすることで、商品ページ上の商品画像やスペックだけでは伝わりづらい商品特徴を言語化して表示することができ、商品ページの情報をより豊かにすることができます。 そして、二つ目、“関連商品のレコメンド” です。 ハッシュタグをクリックすると、そのハッシュタグが持つキーワードに関連する商品の一覧ページを自動で生成して表示させることができます。ユーザーは商品の比較検討をする際にECサイトのTopに戻ったり、検索ボックスでキーワードを入力する必要がなく、スムーズにSNSライクなお買い物体験をすることができます。 awoo TV […]