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はじめに 「CVR改善で売上アップをしたい」「CVR改善のやり方は？」 上記のような疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか？ CVRは、Webサイトを訪れたユーザーが商品やサービスの購入またはお問い合わせに繋がる指標です。 CVRを成功させれば売上アップが期待できますが、一概に「CVRを改善させる」といっても簡単ではありません。 業界や商材などによってCVRの向上は左右されるため、まずはCVR改善の知識を身につけつつ、分析方法や改善方法を確立する必要があるでしょう。 本記事では、CVR改善の基礎知識を踏まえた上で、分析方法や改善方法などを解説します。具体的な事例も合わせて紹介するので、CVR改善を行いたい方はぜひ最後までご一読ください。 CVR改善は売上アップを図るために重要な施策 CVR（コンバージョン率）の改善は、売上を増やすために非常に重要な施策です。 CVRは、Webサイトやランディングページの訪問者が実際に購入や目標達成などのコンバージョンアクションを起こす割合を示します。 高いCVRを実現することは、それだけ商品やサービスの購入者が多いということになるため、売上アップが期待できビジネスにとって成功の鍵となるのです。 そのため、ビジネスの売上を増やすために不可欠な施策ともいえるでしょう。 CVR改善に関する基礎知識 ここからは、CVR改善に関する基礎知識についてご紹介します。 それでは、順番に解説します。 1. CVRとは 冒頭でもお伝えしたとおり、CVRとはWebサイトを訪れたユーザーが実際に商品やサービスの購入などを行う割合のことです。 英語で「Conversion Rate（コンバージョンレート）」の表記となるため、CV率とも呼ばれることがあります。 そもそもコンバージョンとは、主に以下のようなものが該当します。 ・商品の購入・資料の請求・電話でのお問い合わせ コンバージョンは、業種や職種などによって目的が異なるため、自分がどの業種でどんな行動をしてもらいたいのかを把握する必要があるでしょう。 2. CVRの求め方 CVRの求め方は、以下の計算式を使い求められます。 コンバージョン数÷セッション数×100＝コンバージョン率（％） 例えば、コンバージョンが商品の購入だと仮定した場合、100人の人が見て10人が商品を買った場合、CVRは10%になります。 セッション数は、ユーザーがWebサイトやページに訪れた回数です。 CVRを向上させるためには、セッション数を上げる必要があり、訪問者の関心を引きつけることも重要です。 3. CVRの計測方法 基本的に、CVRを求める場合はWeb解析のレポートを用いて調べます。ここでいうWeb解析のレポートとは、Googleアナリティクスなどの計測ツールです。 Googleアナリティクスでは、豊富なデータの収集と分析機能を用いてユーザー行動の追跡や各ページのクリック数の追跡などができます。 Googleアナリティクスを使用してCVRを計測するためには、特定の目標を設定し、目標コンバージョンの追跡を設定することが可能です。 例えば、ウェブサイトでの商品購入が目標となる場合、Googleアナリティクスで目標コンバージョンの追跡を設定します。これにより、商品購入が完了したときにGoogleアナリティクスにデータが送信され、CVRを計測できるようになるのです。 CVRの分析方法3選 CVRの分析方法は、主に以下3つです。 あらかじめ分析方法を知ることで、CVR向上の施策を考えやすくなるでしょう。 それでは、順番に解説します。 1. ページごとにユーザー行動分析する まずは、ページごとにユーザー行動を分析する必要があります。訪れるユーザーは、さまざまなニーズを持ってWebサイトを訪れます。 例えば、美容商品に関するコラム記事の最終的なCV地点はお問い合わせ、または購入ですが、まだ商品を知ったばかりのユーザーが訪問した場合、購買意欲はそこまで高くありません。 そのため、商品を知ったばかりのユーザーや別の商品を検討しているユーザーに対しては、購入してほしい商品の知識や他社商品との優位性を知ってもらうことが大切です。 まずは商品詳細ページへ誘導し、商品の特徴や他の商品とどう違うのかを知ってもらった上で、SNSのフォローやメールマガジンの登録を訴求するといった流れを用意しましょう。 購入までのステップをユーザーが通る中で、SNS投稿での商品の魅力や、メールマガジンによる商品の必要性を感じることで、「迷っている状態」から「すぐに購入したい状態」へ、心境の変化を生み出すことができるでしょう。 まだ商品の必要性を理解していないユーザーに無理に商品購入を訴求してしまうと、サイトの離脱率を高めてしまったり商品に対しての印象を悪くしてしまう可能性があります。 ユーザーの検討度合い別にページを用意し、そのページに対してのユーザー行動を分析することでCVRを高めることができます。 2. 流入キーワードごとに分析する 流入キーワードごとに分析することも、重要な分析方法です。 GoogleサーチコンソールといったSEOツールを活用し、Webサイトに訪れたユーザーがどんなキーワードを検索して流入してきたのかを確認すれば、ユーザーの質が把握できます。 例えば、社名や商品名などを検索してきたユーザーであれば、自社について理解していたり商品を認知していたりする好意的なユーザー（ファン）ということがわかります。 反対に、社名や商品名以外のキーワードから流入してきたユーザーは、比較検討段階のユーザーであると推測できるでしょう。 […]

こんにちは、awoo Japanのコンテンツ マネージャー 坂居です。 コロナ禍を経て日本のEC化率が上がってきたいま、消費者のECサイトへの期待値も高まっています。みなさんは、普段オンラインショッピングをする際にどんな機能をECサイトに求めるでしょうか？ 今回の記事では、Digital Commerce 360が2021年10月に発表した『通販利用者満足度調査』の結果をもとに満足度の高いECサイトの共通項を解説します。   商品の検索性や商品情報の充実さがECサイトの満足度を高める まず、「期待値以上だったECサイト」を問う設問の回答から、“検索ツール” の重要性が高いことがわかります。そしてこの回答数は、“役に立つ商品のレコメンデーション“ よりも2倍高くなっています。 ECサイトは、「買い物をスピーディーにするための販売チャネル」としての役割があるため、“早くて簡単なチェックアウトプロセス“  がこの設問の一番上位の回答になっています。そして、買い物の手順を考えるとチェックアウト（購入決済）をする前に商品の比較・検討をするプロセスが発生するため、素早く商品を見つけるための検索機能が重要視されるのは納得のいく結果です。 また「オンラインショッピングで重視する機能」を問う設問では、“豊富な商品説明“ と “豊富な商品画像“ がもっとも回答数を集めた項目でした。 ユーザーが商品の購入に至るには、包括的な商品情報が必要不可欠です。実店舗と比べECサイトは、商品の実物を手に取って確認することができないため、商品を説明する情報が多ければ多いほど、お買い物体験を豊かにしてくれます。 この点に関しては、創業80年を超えるバッグメーカーの「エース」で通販サイトを運営するエース株式会社の北山氏も次のように述べています。 “商品を提供する側として、やはりこの2つ（豊富な商品説明・豊富な商品画像）をとことん突き詰めることが、満足度の高いECサイトを運営する一番の近道となる” “オンラインストアの場合、機能スペックだけが並んでいるような商品説明だとやはり買い物がしづらくなる。「この商品を使ったらどうなのか」ということがわかる商品説明をすることで、オンラインで商品を購入する際の不安が解消できるのではないかと思っております” 北山氏も述べているように、消費者が見たい・知りたい情報をいかにECサイト上に豊富に含めることができるかが大きな鍵となりそうです。   消費者が求める商品情報をハッシュタグで伝える 商品情報を伝える手段としては様々なECサイトテクノロジーがありますが、awoo Japanが提供するawoo AIもその一つです。 awoo AIでは商品データマスターに管理されている商品情報を自然言語処理し、ハッシュタグとして表示させます。このハッシュタグが商品の特徴やカテゴリーを伝える“テキストレコメンド” の役割を果たし、ユーザー視点では商品の検索性が広がります。 また事業者側のメリットとしては、サイト回遊率の向上や離脱率・直帰率の改善につながります。 さらには、ハッシュタグというSNSライクでユーザーが慣れ親しんだ買い物体験を提供することで、新たな商品との出会いも演出できる点に注目が高まっています。 製品資料 awoo AIはawoo Japanが提供するProduct Data Platform（PDP）です。 製品資料は下記よりダウンロードできます。

2022年4月、改正個人情報保護法が施行されました。今回の法律改正はデジタルマーケティング業界にとっては潮目が変わる大きな規制の始まりと言えるでしょう。というのも、これまで当たり前のように使われてきたクッキーに関する明確な規制が入ったためです。これにより、クッキーは「個人関連情報」という扱いになり、事業者がクッキーを使う際は事前の同意が必要になるなど、プライバシーポリシーにおいて重要な転換点となります。 では、クッキーが今回の改正法によって適用される「個人関連情報」とは何かについて解説していきます。   個人関連情報とは？   まず法律内での定義を見ていきましょう。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 個人関連情報とは “生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。（２０２０年改正個人情報保護法第２６条の２第１項）” ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ちょっと難しいので、簡潔にまとめると「個人を容易に特定できる可能性のある、個人に関連した情報」ということになります。つまり、その情報単体では個人情報ではないけれど、個人情報と紐づける・照合することで個人を特定でき得るのが個人関連情報ということになります。   クッキーなどの規制が念頭に作られている   こうした法律改正が施行された背景には、DMPやターゲティング広告などで使われるクッキーの存在が念頭にあります。 というのも、この改正法では、以下のように論点が整理されています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 個人関連情報取扱事業者が、提供先が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、あらかじめ当該個人関連情報に係る本人の同意等が得られていることを確認しないで、当該個人関連情報を提供してはならないこととするもの （個人情報保護委員会：改正法に関連するガイドライン等の整備に向けた論点について） ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 通常デジタルマーケティングにおいては、外部のベンダーの協力をもとにあらゆるユーザープロファイルを作っていきます。例えば顧客のIDやクッキー情報をベンダーに渡して、ベンダーはその情報をもとに購買履歴情報などを照合し、事業者に戻します。これによりさまざまなユーザー情報が付加され、リッチなユーザープロファイリングデータが出来上がります。このデータをもとにレコメンデーションをしたりリターゲティング広告を配信するなどしてパーソナライゼーションアプローチを深めます。 こうしたアプローチは通常いままでは個人情報として扱われずに行われていましたが、この改正法によって、IDやクッキー情報、つまり顧客照合の紐付けに使われる情報を「個人関連情報」として定義し、そこに規制を付けたのが今回の改正法のポイントです。 参照：（個人情報保護委員会：改正法に関連するガイドライン等の整備に向けた論点について）   GDPRではクッキーそのものが個人情報   個人関連情報として通常定義されるのは、クッキー（Cookie）、IPアドレス、端末固有のID、位置情報、閲覧情報、購買情報などです。その情報単体では個人情報ではないものの、個人の識別情報と照合することで容易に個人を特定できてしまう可能性があるため、「関連」という言葉がついています。 ちなみにヨーロッパですでに施行されている「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」通称GDPRにおいては、こうしたデータはすべて個人情報として明確に規制対象となります。 そのため、もしこのGDPRが適用されるヨーロッパ諸国にユーザーがいる場合は、このGDPR法が適用されることがあるため、日本の法律だけでなく、GDPRにも準拠した運用が必要になります。越境ECなどを運用している事業者は特に注意が必要です。   クッキーに依存しない技術に注目   こうしたクッキー規制は今後も強化されていく可能性が高く、事業者はクッキーに依存しない代替技術を検討していかなければいけません。awoo Japanが提供するAIマーケティングソリューション「awoo AI」は、PDP (Product Data Platform)という新たな概念によって、クッキーに依存しない新たなレコメンデーションツールとして注目されています。 ▼詳しい内容はこちらをご覧ください https://www.awoo.ai/ja/solutions/#1   製品資料   awoo AIはawoo Japanが提供するPDP (Product Data Platform)です。 製品資料は下記よりダウンロードできます。

2022年4月の個人情報保護法の改正に伴い、日本では初めてクッキー利用に関する明確な定義・規制が設けられました*。この影響を受け、マーケティング現場では、消費者のWeb上の行動や趣味趣向を理解することがますます困難になってきています。 こうした中、小売業者をはじめとする多くのEC事業者から注目を集めているのが、Product Data Platform（PDP）です。 この記事ではProduct Data Platform（PDP）が価値を発揮する場面や活用方法について解説します。 *クッキー規制の詳しい情報はこちらのブログ記事で解説をしています。 Product Data Platform（PDP）とは？ awoo Japanでは、Product Data Platform（PDP）を次のように定義しています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 商品理解データプラットフォーム “ECサイト上のお買い物体験に必要不可欠な商品情報をAIが理解・整理し、 マーケティングに活用する技術” ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 例えば実店舗では、接客をするショップスタッフが店内に並べられた商品の特徴、値段、利用方法をくまなく把握しているため、来店するお客様ごとに最適な商品提案ができます。 一方ECサイト上では、商品を理解するのはお客様の役目です。 商品情報ページに記載されている商品の特徴、カテゴリー、スペック、画像などを自分の目で確認し商品の理解を深めていくことで購入するかどうかの判断をします。 Product Data Platform（PDP）は、いわばこのECサイト上でお客様が行う商品理解を手助けする技術です。これによりお買い物体験がより楽になったり、欲しかった商品に出会えるというワクワクする体験を提供できるようになります。 Product Data Platform（PDP）がクッキー規制の救世主となる？ Product Data Platform（PDP）が注目を集めている理由の一つに、完全クッキーレスなソリューションだからという事実があります。 例えば、ECサイトによく使われているCustomer Data Platform（CDP）はWeb上のユーザー行動を把握し、CX（顧客体験）を向上させるという製品思想を持っています。ですので、CDPで活用されるのはユーザーのWeb行動データや属性データなどのユーザーが所有権を持っているデータです。従って、それらのデータを取得・活用するにはユーザーの同意許諾が必要になります。 一方 Product Data Platform（PDP）で活用するのは商品データです。これはCDPとは異なり、データの所有権がユーザーではなくEC事業者側にあるため、ユーザーの同意を取る必要がありません。ゆえにクッキー規制を気にする必要のない、完全クッキーレスなソリューションということになります。 Product Data Platform（PDP）の活用方法 awoo Japanが提供するProduct Data Platform（PDP）の活用方法は大きく2つに分類されます。 一つ目は、“商品ページのリッチ化” です。 商品ごとに異なる特徴やカテゴリーなどの商品情報を理解・整理し、商品にハッシュタグをつけます。awoo AIではこのハッシュタグの自動生成・最適化をAIによる完全自動運用で行います。こうすることで、商品ページ上の商品画像やスペックだけでは伝わりづらい商品特徴を言語化して表示することができ、商品ページの情報をより豊かにすることができます。 そして、二つ目、“関連商品のレコメンド” です。 ハッシュタグをクリックすると、そのハッシュタグが持つキーワードに関連する商品の一覧ページを自動で生成して表示させることができます。ユーザーは商品の比較検討をする際にECサイトのTopに戻ったり、検索ボックスでキーワードを入力する必要がなく、スムーズにSNSライクなお買い物体験をすることができます。 awoo TV […]

ECサイトの運営において、売上に大きく関わってくる「カゴ落ち」問題。ECサイトの規模に関係なく、必ず留意しておきたい課題です。 今回は、カゴ落ちとは何か、カゴ落ちがもたらす影響とは何かについて説明し、その要因と防止策をわかりやすく説明します。 ECサイトのカゴ落ちとは カゴ落ちとは、ECサイトにてユーザーが商品をカートに入れたにも関わらず注文を完了せずにそのままサイトを離脱してしまうことを指します。最新の統計結果では、このカゴ落ち率は世界の平均で69.57%にも昇るとされています。（参考資料：https://www.statista.com/statistics/477804/online-shopping-cart-abandonment-rate-worldwide/） およそ70％がカゴ落ちしているとなれば、その分機会損失しているということになるため、ECサイトの運営者にとってはしっかり対策しておきたい課題と言えるでしょう。 カゴ落ち問題を軽減することで、あなたのECサイトの売上がアップするかもしれません。 それでは、次のセクションにてカゴ落ちが発生してしまう要因と、それぞれの防止策について説明していきます。 カゴ落ちの要因8つとその防止策 カゴ落ちが発生してしまう主な要因としては、以下の8つが挙げられます。それぞれ対策することによって、カゴ落ちによる機会損失を防ぐことができるかもしれません。ぜひ参考にしてみてください。 ・配送料や手数料が想定外の金額だった ECサイトにて欲しい商品を購入し、いざ会計まで進むと合計金額が大きく違ったということはありませんか？会計時のタイミングで配送料や手数料が加算されてその金額が想定外だった場合は、一旦購入を考え直してカートに商品を入れたままそのサイトを離れてしまうきっかけになってしまいます。 防止策：配送料や手数料などの別途料金は、購入ステップのできるだけ早いタイミングでユーザーに知らせましょう。トップページで別途料金について明記しておいたり、商品をカートに投入したタイミングで別途料金も加算し、ユーザーに早い段階で大体どの程度の予算が必要かを把握させることで会計時の離脱を防止します。 ・カート内に商品を追加したことを忘れていた カゴ落ちに多いのが、カート内に商品を追加したことを忘れてそのままサイトを離脱するケースです。単純に会計を忘れて離脱する場合と、会計前に他の商品や他のECサイトにおける同商品の価格などと比較しているうちにいつの間にか離脱する場合などがあります。 防止策：カートに商品が入っていることを忘れているユーザーが離脱する際に、会計が済まされていないことを知らせるメッセージをポップアップやメールなどでお知らせする方法は効果的です。弊社のawoo AI（mail/LINE）では、ECサイトでカゴ落ち状態のまま離脱したユーザーにカゴ落ちお知らせメールを配信する機能を搭載しています。 ・予算などの関係で商品の購入を考え直した 商品をカートに入れた後に、予算を考えてやはり購入を考え直すといったパターンです。商品自体には興味を持っているので、会計せずにサイトを離脱した後も購入可能性は高いと考えられます。 防止策：このようなパターンでカゴ落ちした場合は、メールなどを利用してユーザーに通知を送ることでリマインダーとしての役割を果たします。今すぐには購入に踏み切れなくても、後で購入したいと考えるユーザーに向けて効果的な防止策です。 ・購入までのステップが長い/会員登録が必要 購入するまでに複雑な入力フォームに記入しなければならない会員登録が必要であったり、注文完了までに何ページもの購入ステップをこなさなくてはならない場合、ユーザーは面倒に感じて注文完了せずに離脱してしまう可能性が高くなります。 防止策：このようなパターンのカゴ落ち防止策には、以下の3つが挙げられます。 – 注文完了までのページ数を減らす ECサイトにて注文を完了させるには、カートに商品を追加し、お客様情報やお届け先を入力、配送方法や支払い方法を選択し、確認画面に移行してから注文完了…というステップをこなさなくてはなりません。これらのステップはECサイトでの買い物にて必須項目ですが、ユーザーにとっては手間のかかる作業ですよね。またこのステップがいくつものページに分かれている場合は、会計前の離脱率が更に高まる要因となってしまいます。 そこで、カートへの商品追加から注文完了までのステップにおけるページ数を減らすことで、ユーザーのストレスを軽減し、離脱を防止することが可能になります。例えば、これまでお客様情報とお届け先、配送方法などの入力ページを複数に分けていたのであれば、1枚のページに納めてしまいましょう。 – 会員登録しなくても購入できるようにする ECサイトにおける会員登録は、企業にとってユーザーのリテンションやマーケティングを向上させるために大切な要素です。しかし、お買い物を楽しむユーザーが会計時に会員登録を求められ、面倒に感じて購入を諦めた場合は、カゴ落ちとなって単なる機会損失に繋がってしまいます。 そこで、会員登録をしなくても注文できるようにしてみましょう。とはいえ、全く会員登録の機会が無くなると企業側としてもユーザーとのコミュニケーションの機会を逃してしまいます。現在、多くのECサイトにて注文時に会員登録をして注文する方法と、非会員でも注文する方法をユーザーに選択させるパターンを採用しています。会員登録で次回注文時に個人情報入力の手間が省けるなど、メリットを提示しておくと会員登録するユーザーがいなくなるといった事態も防ぐことができるでしょう。 – 記入項目を減らす 注文する際の個人情報の入力において、記入項目が多すぎるとユーザーが煩雑に感じるだけではなく、大量に情報を提供することに不安を覚えてしまう要因にもなります。必要最低限の個人情報の入力で、ユーザーの手間を減らしましょう。 また、アンケート目的のチェック項目などは入力必須とせず、任意にしてみましょう。 ・サイトの安全性に不安を覚えた ECサイトでの買い物でクレジットカードを利用するユーザーも多いでしょう。しかし、初めて購入するサイトにてクレジットカード情報を入力するのは誰しもが不安に感じてしまいます。また、大手企業の運営するECサイトでも個人情報漏洩問題などの発生がニュースになっています。ユーザーから見てクレジットカードを始めとする個人情報入力時に違和感を覚えたり、セキュリティ不足を感じたりした場合はそのままサイトを離脱してしまうきっかけとなり、結果的にカゴ落ちが発生します。 防止策：セキュリティ対策にしっかり取り組み、安心して買い物ができる環境をアピールしましょう。PCI-DSSの認定を取得する、SSL証明書を取得するなどして、その安全性をしっかりと明記することも大事です。更に、代引きやコンビニでの後払いシステムなど、クレジットカードを使わない支払い方法も多く存在します。クレジットカード情報を入力したくないユーザーにも買い物を楽しんでもらう方法を考えてみましょう。 ユーザーに安全・安心な環境でお買い物を楽しんでもらうよう心がけましょう。 ・サイトにて購入時にエラーが起きてしまう サイト上でお買い物途中にエラーが発生し、注文が完了できずに諦めてしまうことでカゴ落ちとなるパターンもあります。サイト自体がクラッシュしやすかったり、個人情報の入力時に何度もエラーが出てやり直さなければならなかったりすると、そこで離脱してしまうのです。 防止策：サイト自体を重くしないように設計しましょう。アニメーションや画像が多すぎたりすると、サイトの閲覧自体がスムーズにできなくなり、エラーが起きてしまう要因にもなります。また、個人情報入力画面では、できる限り入力項目を簡素化したり、入力フォームを半角と全角両方対応できるようにするなど工夫してみましょう。 ・支払い種類の選択肢が少ない ECサイトでお買い物をする時、支払い方法が限定されているとその時点で買い物を諦めて離脱してしまうケースもあります。クレジットカードを持っていないのに支払い方法がクレジットカードのみの場合、決済には至りません。 防止策：便利だと思う支払い方法は人によって様々です。上記でも少し触れていますが、クレジットカードだけでなく代引きやコンビニ支払い、Paypalなどのサービスが利用できると、このような要因を理由としたカゴ落ちを防ぐことができます。 ・購入時に疑問に思った点が解決できない/納得できない 商品の返品・交換規定はどうなっているのか？送料はいくらかかるのか？など、ECサイトで商品を購入する際には必ずチェックしておきたい項目です。これらの疑問に対する回答が明確に記載されていない、または見えにくい場所にある場合は、カゴ落ちを引き起こす要因となります。 防止策：ユーザーの不安点をすぐに解消できるように、送料案内や返品・交換規定、FAQを見やすい位置にいつでも見れるよう配置することが重要です。トップページからお会計までの全てのページにて、それらの情報にたどり着くための導線を作っておきましょう。 最後に いかがでしたか？カゴ落ちを防ぐことは、すなわちECサイトのユーザー体験を改善させることと同じです。ユーザーが安心して便利にお買い物できてこそ、ECサイトの利用率とリピート率が高くなるからです。当たり前のことのように思えるかもしれませんが、実はカゴ落ち要因に繋がる落とし穴は多くのECサイトで見られるケースです。あなたのECサイトもカゴ落ち率を見直して、サイト内に改善すべき点があるかどうか確認してみましょう。

現在、リアル店舗やカタログ販売、テレホンショッピングだけではなく、オンラインでの買い物は既に一般的なものとなりました。その一方で、在庫管理にムラができたり、既存の会員制度によって擁していた顧客を繫ぎ止めることが難しくなったりする課題が浮き彫りとなっています。そんな中、オムニチャネルという概念が注目を集めるようになりました。今回は、その少し複雑なオムニチャネルという概念について紹介し、なぜこのような仕組みが注目されるようになったのか、そしてオムニチャネルが現在向き合っている課題について説明します。最後には、実際にオムニチャネルを実行している企業の事例も紹介しておりますので、是非参考にしてください。 オムニチャネルとは オムニチャネルという言葉が使われるようになったのは、2011年にアメリカの百貨店「Macy’s（メイシーズ）」が「オムニチャネル宣言」をしたことがきっかけだと言われています。これまではリアル店舗とオンラインショッピングサイトなど、自社の所有チャネルであってもお互いの顧客を取り合うだけの関係となってしまい、リアル店舗の売上不振の原因にもなっていました。 しかし、Macy’sはオムニチャネルを導入することで、リアル店舗とオンラインショップの管理システムを統一し、全てのチャネルを包括的にして戦略を練るようになりました。これが現代の生活様式にフィットし、顧客満足度の向上につながって売上も改善したといいます。それでは、以下よりオムニチャネルの概念について詳しく見ていきましょう。 わかりやすく解説！オムニチャネルの概念 オムニチャネルは、マーケティング用語で流通経路を指す「チャネル」に、すべての・あらゆるという意味を持つ「オムニ」が繋がった言葉で、自社の持つあらゆるチャネルを連携させて顧客にアプローチし、販売促進を狙う戦略のことです。 自社でリアル店舗、オンラインショップ、カタログ販売など様々な販売経路（チャネル）を持つことは珍しくありませんが、以前は多くのお店やブランドでチャネルごとの在庫管理や顧客管理を行なっていました。しかし、このような体制ではそれぞれのチャネルが独立しているため、在庫管理などが連携できず販売の機会損失を生み出す要因となっていました。 さらに、チャネルによって受けられるサービスが異なることで顧客は不便に感じてしまい、他のブランドに流れてしまったり、自社の擁するチャネルとは別の経由で商品を購入してしまうといった事態が発生するようになってしまったのです。 そこで、顧客データや在庫だけではなく、配送やアフターフォローまで全てのサービスにおいて、全てのチャネルを連結させてシステムを一元化するオムニチャネルという概念が登場しました。こうすることによって、ユーザーが買い物をするにあたって通過するあらゆるプロセスを、全てのチャネルにていつでも、どこでも同じように利用が可能になるため、顧客の利便性上昇に繋がるのです。 もう少し具体的に説明してみましょう。例えば、顧客はECサイトで購入した商品を店舗で受け取ることが可能となり、さらに決済時にはECサイト上でも実店舗で貯めた会員ポイントを利用することができたり、店舗で購入した商品を自宅から配送で返品することができたりします。これまではECサイトでの買い物はECサイトのサービスに従い、リアル店舗での買い物はリアル店舗のサービスに従うのが一般的でしたが、その違いをシームレスにして顧客体験を高めるのがオムニチャネルなのです。 つまり、顧客がいつでも、どこにいても、チャネルの違いを気にすることなくそのお店のサービスをほぼ同等に受けられる状態を目指す概念と言うことができるでしょう。 「それって、O2Oやマルチチャネルとはどう違うの？」 オムニチャネルについて理解する時、他の概念との違いに戸惑ってしまいます。明確な違いはどこにあるのでしょうか。以下より説明していきましょう。 O2O、マルチチャネルとの違いは？ それでは、オムニチャネルについて更に理解するために、他の類似した戦略概念との違いを説明していきましょう。 ・O2O（Online to Offline）との違い O2Oとは「Online to Offline」の略語で、オンラインからオフラインへ顧客を誘導する施策のことを指します。例えば、ECサイトにてリアル店舗で使えるクーポンを配布したりすることなどが挙げられます。 オムニチャネルはいつでも・どこでも、チャネルの違いを気にすることなくお店のサービスを受けられることが特徴なので、オフラインでの購買を促す施策であるO2Oとは明確な違いが見られます。また、O2Oは新規顧客の獲得には効果的ですが、顧客の囲い込みにはあまり適していません。 ・マルチチャネルとの違い マルチチャネルとは、その名前の通りお店やブランドが複数のチャネル（販売経路）を持ち、それぞれが顧客にアプローチしたりサービスの提供などを行うことを指します。 例えば、A店はリアル店舗の他にECサイトを運営していて、更には他の大型ECモールにも出店したりカタログ販売なども行なっていますが、基本的にはそれぞれのチャネルは個別でキャンペーンや在庫管理、顧客データ管理などを行っています。このような運営体制をマルチチャネルと呼びます。マルチチャネルのみでは、チャネル同士の連携が難しいことが難点と言えます。 オムニチャネルは、マルチチャネルにおける不便性を解消したものであると言うことができます。ある意味、オムニチャネル誕生のきっかけであるとも考えられるでしょう。 オムニチャネルのメリットとは？ オムニチャネルのメリットは、先述した通り顧客にとってはチャネルに囚われず、いつでも・どこでも同じようにサービスが利用可能であるため、顧客それぞれの個性やライフスタイルに合わせてサービスを享受できることです。 それでは、企業にとってのメリットとは何なのでしょうか。 ・ショールーミング問題の対策 ショールーミング問題とは、顧客がリアル店舗で商品を見たあと、その場では買わずにオンライン上で販売されている同商品を探して購入する問題のことです。オンライン上でのショッピングが当たり前となった現在、価格競争もオンライン上で頻繁に発生しています。ショールーミング問題の対策にはいくつかの方法がありますが、オムニチャネルを導入することによって自社のECサイトに顧客を呼び込むことが容易になります。また顧客にとっても、どのチャネルでも同じサービスが受けられることで自社ECサイトを選択することのメリットが生まれます。（例：会員ポイントやキャンペーンがECサイトでも使えるため、商品がお得になるなど） ・販売機会の損失を防ぐ（在庫管理の容易化） チャネルごとの連携を強化するため、在庫管理も更にスムーズになります。オムニチャネル体制では、できる限り購入を希望する顧客に商品が行き渡るよう調整することが容易となります。 ・より深い顧客理解でマーケティング戦略を総合化 オムニチャネルでは顧客情報を一元管理し、全てのチャネルにおける購買行動を把握することができるため、より多くのデータでより詳しく顧客を分析することができます。そして、それらのデータを元に顧客一人一人に適したマーケティング施策を行い、売上と顧客体験を伸ばすことができるのです。このメリットはオムニチャネル最大の特徴でもあり、ただチャネルの垣根を無くして顧客体験を高めるだけではなく、実施したデータから更に良いサービスを提供できるようになります。 ・顧客の囲い込みができる オンラインショッピングが一般的になったことで、顧客を掴むことがとても難しくなりました。現在は他社ECとの競争が激しい上に、顧客は外に出かけなくてもいつでも新しい商品を思う存分見ることができます。更に、SNSにおけるプロモーションが活発化し、マーケティング手法も大きく変化しました。オムニチャネルを上手く活用することによって、ショールーミング問題の対策と同様、どのチャネルでも同じサービスが受けられるため、リピートに繋がり現在のマーケットに合わせた顧客の囲い込みが実現します。   オムニチャネルがぶつかった「課題」 顧客の消費行動の変化に伴いリアル店舗のショールーム化などが進む中、企業は販売経路により工夫が求められるようになりました。そこで登場したのがオムニチャネルという概念です。しかし、実際にはオムニチャネルに取り組むに当たって多くの課題が存在し、オムニチャネルを上手く活用できている企業は少ないのが現状です。 そこで、オムニチャネルにおける課題は何なのか、多くの企業が完全なオムニチャネルを構築できていない理由について簡単にご紹介します。 ・ システム構築のコストが高い これまでにチャネルごとにシステムが個別に管理されていた場合、それらを一元化させるには大きなコストがかかります。オムニチャネルを実施しても、そのコストに見合った利益が回収できないと見なす企業も少なくありません。 ・チャネルごとにブランドイメージや意識を統一させることが難しい これまでチャネル別に各自でブランドイメージの構築を行なっていた場合は、リアル店舗とECサイト、カタログ…などチャネルごとに少しずつイメージが異なる場合が多く見られます。しかし、オムニチャネルを実施する場合はこれらのイメージや雰囲気を統一しなければなりません。消費者のブランドに対するイメージを、どのチャネルを選択しても同じであるよう調整する必要があるのです。また、各チャネルにおいて関わる人の意識も同時に統一させる必要があります。この作業には多くの時間と手間がかかるため、結果的にオムニチャネル化を諦めてしまう要因にもなります。 ・チャネルを統括する役割を担う人材を確保できない オムニチャネルを実施するには、必ずチャネル間に立って統括することのできる人材が必要です。この役割が欠けていることによってチャネル間での連携が取れず、結局はオムニチャネル化が失敗してしまいます。 ・結果的にオンラインに売上が流れてしまうケースが多い オムニチャネルの特徴として、システムを統一させて顧客がいつでも・どこでも同じサービスを受けることができるというメリットがありますが、理想の方向に進まず結局はリアル店舗がショールーム化し、ECサイトに顧客が流れてしまっただけというケースは非常に多く見られます。このような状況は、リアル店舗の評価制度を見直してスタッフのモチベーションを上げたり、リアル店舗が提供している価値をいかに可視化するか決めたりして、オムニチャネル導入時に対策しておきましょう。 ・顧客理解やマーケティングに活用できない＝顧客体験の向上までたどり着かない オムニチャネルを導入するメリットとして、システムを一元化することによって多くのデータに基づき一人一人に向けたマーケティング施策が可能となることが挙げられます。しかし、せっかく導入してもそのデータを活かし切れず無駄にしてしまうと、顧客体験を向上することもなく、オムニチャネル導入のコストに見合わない結果となってしまいます。 総合すると、オムニチャネルを実施するにはコストがかかる作業であるということと、統括する人材が連携を維持し、そこから得られたデータを各部署が如何に活用するかという課題を解消できないところが、企業のオムニチャネル実施が進まない理由であることがわかります。 オムニチャネルを実施するにはシステムを連携するだけではなく、各チャネルの強化とそのメリットを明確化することが必須事項です。課題が多く、コストもかかるため、本当の意味でオムニチャネルの実施に成功している企業はまだ多くありません。先述したオムニチャネル先行企業のメイシーズでも、後にリアル店舗の伸び悩みに苦しんでいます。 最後に […]

先日、Cookieの代替技術として最有力とされているFLoC（フェデレッテッドラーニングオブコホート）に関するブログを投稿しました Googleが開発予定のクッキー代替技術FLoC（フロック）について解説しよう こちらに関して、Googleの公式ブログより続報があったので、このブログではそれを取り上げつつ、私の見解をお伝えしていこうと思います。 まずはこちらを確認してみてください。 2021年3月3日にアップされたGoogleによる公式ブログです。これによると、米グーグルは今後、ネット利用時にユーザーの追跡を可能にする広告の仕組みを一切開発しない、と表明しました。Cookieはこれまでリターゲティング広告などに代表される追跡型広告の手段として広く使われてきました。しかし、ある調査によると、72%のユーザーが追跡される広告にネガティブな印象をもっており、ネット上でプライバシー情報が勝手に収集されるというリスクに強い懸念の風潮があることが示されています。 こうした世論もあいまって、サードパーティクッキーは2022年までに段階的に廃止されることになり、それ以降、個々のユーザーを追跡可能にする技術については開発することがないと断言しました。この正式な表明により、Cookieによる追跡型広告は、終焉に向かうことが確実になりました。 FLoCによる新たなインサイト手段 しかし誤解してはいけないのは、この問題の論点は、あくまで「プライバシー保護」の観点であり、ユーザーの行動を収集してその結果をもとにレコメンデーションをするという「ターゲティング」の概念にメスが入ったわけではありません。そこはプライバシー保護に特にシビアな考えをもつAppleも同様です。Apple社もIDFAというユーザーの端末IDの規制を強化していますが、「ユーザーに明示的にパーミッションの選択を与えること」を主目的としており、引き続きターゲティングは有効なマーケティング手段として残されます。 そこで、Cookieによるパーソナライゼーションの代替として考えられている有効手段が、FLoCとなります。このブログでもこう解説されています 「サードパーティCookieを広告から取り除き、代わりに共通の関心を持つ大勢の人々をグルーピングする方法としてFLoCがあり、この技術はプライバシー保護の観点で革新的なテクノロジーとなる」   ファーストパーティクッキーにもメスがはいる？ 最後にブログではこう示しています。 インターネットを誰もがアクセスできる環境として保つには、プライバシーを保護するためにさらに多くのことを行う必要があります。つまり、サードパーティのCookieだけでなく、Webを閲覧する個人を追跡するために使用されるテクノロジーも終了します。私たちは、人々がプライバシーと選択を尊重することを確信して、広告でサポートされている幅広いコンテンツにアクセスできる、活気に満ちたオープンなエコシステムの維持に引き続き取り組んでいます。 これが何を意味するのか、ということになりますが、おそらくファーストパーティクッキーにもメスが入るのではと予測しています。それに変わる新技術を、FLoCの技術を応用しながら、検討しているのでは、と予想します。 ここでも誤解が生じないようにお伝えすると、あくまで「ファーストパーティクッキー」にメスが入る可能性があって、「ファーストパーティ」の取り組みについては依然として重要であり、ターゲティングすることの意義・重要性は強調されています。 要するに、プライバシー保護という観点がこれからインターネットにおいて非常に重要なファクターになり得るということです。 個人を特定できないようにすること。これが第一前提として見据えたうえで、いかに最適なレコメンデーション・ターゲティングができるか。もう少し意訳すると、人々にとって、ターゲティングのあり方とは何なのか。そこを突き詰めるターニングポイントが目の前にまできている、ということです。 これからも、この新しいサンドボックスの技術がどうなっていくのか、ウォッチしていきたいと思います。 Writer. awoo Japan 日本事業開発責任者 吉澤 和之

メルマガの書き方がわからない？まずはここから始めよう メルマガ制作において、始めたけれど書き方がわからない、まとまりの無い内容になってしまうといった経験はありませんか？今回は、メルマガ制作は初心者だという方のために、誰でも簡単に始めることができる書き方のコツをお伝えします。 また、本文の最後にはテキスト形式とHTML形式について、各形式のメルマガの書き方やメリットとデメリットの比較などを、ポイントを絞ってまとめた早見表を置いています。是非参考にしてください。 メルマガ執筆のファーストステップ！まずは構成を理解しよう まずは、メルマガを書くために必要な基本的構成を理解しましょう。メルマガをいざ書こうと思った時に引っかかってしまうのが、どのように書き始め、どのような流れで構成するのかわからず内容がまとめられなくなってしまうパターンです。 メルマガのタイプや目的によって異なりますが、最も基本的で良く使われている本文の構成があります。特にテキスト方式のメルマガでは、この構成を抑えておくことで書きやすい・読みやすいメルマガを実現します。 【ヘッダー】 メルマガ本文の冒頭部分に当たります。メルマガ名、配信日、第●号などのメルマガにおける最も基本的な情報を、できるだけシンプルに書きましょう。そして、書いた情報を囲んで装飾し、その装飾はテンプレート化して毎回統一させると良いでしょう。一度決めれば、以降は配信日や第●号などの数字部分を書き換えるだけでOKです。 【リード】 まずは挨拶などを入れ、それから今回のメルマガ内容について簡単に一言書きましょう。この部分に、メルマガ担当者の名前や部門などを加えると、読者との距離感が縮まります。リードでは、簡潔かつ親近感のある文章を書くことを心がけましょう。 【目次】 テキスト形式のメルマガを配信する場合、この項目は重要です。今回のメルマガ内容が一目ですぐにわかるように、箇条書きで目次を書きましょう。読者が読みたい内容だけが簡単にピックアップできると、そのメルマガを読む目的を見出すことができます。反対に、読みたい内容を自ら探さなくてはならない場合、読者に面倒だと思わせてしまう危険性があります。 HTML形式で、画像などビジュアルを重視したメルマガや、セール情報のお知らせなど、メルマガのタイプや目的によっては省いても大丈夫です。 【記事】 さて、いよいよ記事の執筆です。決まっているテーマについてコンテンツを用意しましょう。コンテンツ量は少なすぎると内容に厚みが出ませんが、多すぎても読者にとって負荷となってしまいます。コンテンツが複数である場合、パートを明確に分けて優先順位を決めて配置しましょう。通常は、最初に記載されているコンテンツは読まれる確率が高いため、重要なコンテンツは上部に記載しましょう。 【あとがき】 簡単な記事のまとめやお礼などを書いて、メルマガを締めましょう。 【フッター】 フッターには、メルマガの発行元とその連絡先（メールアドレスや電話番号、ホームページのURLなど）を記載しましょう。また、メルマガにて必ず設置しなければならないのは、「メルマガ解除への導線」です。メルマガ解除の方法や、解除設定できるURLのボタンなどを、フッターにて設置しましょう。 メルマガ解除への導線は、設置していない場合に「特定電子メール法」に違反するだけではありません。導線が明確でなければ、購読を解除したい読者はどのように解除すればよいのかわからず、直接あなたのドメインをスパム設定や迷惑メール設定にしてしまうでしょう。このような状況が多くなってしまうと、メールサーバーからもあなたのメルマガはスパムや迷惑メールと判断され、本来解除を希望していない読者の元にもメルマガが直接迷惑メールボックスに届くようになります。その結果、開封率が下がってしまってメルマガの効果が大幅に減少してしまうのです。 以上は、基本的なメルマガの構造となります。 もちろん、上記以外にも様々な構造のメルマガが配信されており、必ず採用しなければならない構造というのは存在しません。しかし、上記の構造を採用することによってメルマガはぐんと書きやすくなり、読者にとっても見やすい構造になります。 これだけは抑えておきたい！3つのメルマガ文章ルール 文章が読みやすいメルマガにするためには、最低限守っておきたいルールが存在します。 ・文章は、全角35~40文字程度を目安に、適度なところで改行するように心がける ・句読点には気を配り、位置は正しいかどうか、多すぎず少なすぎず、スムーズに読めるかどうかを確認する ・3~4行を1つのまとまりとして、まとまりとまとまりの間には1行程度の空白を入れる 基本的なことですが、これらのルールに従うだけでも、メルマガの文章が格段に読みやすくなります。 HTML形式でのメルマガ制作について HTML形式でのメルマガ制作の流れとしては、「大体の文面を計画して作成→構造作成→装飾する」が大まかな工程となります。 HTML形式を採用する場合にも、内容が文章中心である場合は、上記の構造に従って構成することをおすすめします。 しかし、BtoCなどのメルマガでよく見られるセール情報や新製品の紹介などが主要コンテンツの場合は、画像やボタンなどを豊富に使用し、ビジュアル重視のメルマガを制作するケースも多いでしょう。この場合のメルマガ構造は、ヘッダーとフッターを明確に分けて、中間は見やすいコンテンツの設計を行うことを心がけましょう。目次やあとがきなどは、場合によって必要かどうかを見極めます。 また、HTML形式のメルマガを配信する場合にはHTMLやCSSの知識が必要となります。初心者で難しいと感じる場合や、手軽にデザイン性の高いメルマガを制作したい場合は、メール配信ツールのご利用をおすすめします。メール配信ツールは、複雑なHTMLメールの制作を容易にし、他にも開封率の測定や名簿の管理など様々な機能が備わっています。 タイプ別メルマガ制作のポイント ・セールやキャンペーン情報などの販売促進 販促を目的としたタイプのメルマガでは、HTML形式でビジュアル重視の仕様になることが多いでしょう。このような場合は、構造としてはヘッダーとフッターをしっかり設定すれば、リードや目次などは必要に応じて削減しても問題ありません。 ただし、コンテンツには細心の注意を払う必要があります。紹介しているサービスや商品のURLリンクはわかりやすい場所に設定されているか、配置が乱れていないかなど、客観的に確認しましょう。 ・知識、教学 メルマガ内にて直接内容を書くにしても、自社ブログのURLリンクなどを紹介するにしても、メルマガのテーマに沿ったものだけを提供するようにしましょう。読者は件名を見てテーマを知り、そのテーマに沿った内容の情報を期待して開封します。 知識、教学がメルマガの内容であっても、HTML形式で制作することは可能です。 どのようなタイプのメルマガでも、「そのメルマガを読んで、最終的に読者にどのような行動を起こしてほしいか？」という部分が重要です。 例） ・商品やサービスの情報を得た上で興味を持ち、買ってもらいたい ・豊富な知識の提供を通して、会社への信頼感を高めたい ・サービスについて、お問い合わせしてほしい　…など。 メルマガを書くにあたっての注意点 ・「いつ」「だれに」「何を」「どのくらい」伝えたいのかを明確にする ターゲットが明確になっていなければ、良いメルマガを書くことができません。執筆時にもターゲットを頭の隅に置いておくことで、ぐんと書きやすくなるでしょう。 ・テーマは1つだけにする テーマを決めたら、コンテンツはその方向性を遵守して選出しましょう。これは、知識や教学だけでなく、例えば企業のアピールであったり業界レポートなどの内容であっても、1つのメルマガに1つのテーマを基準にして制作しましょう。 ・CTAを設置する CTA（Call To Action、行動喚起）は、Webサイトやメールなどの中でユーザーに具体的なとってもらいたい行動を喚起することを指します。基本的には、リンク、ボタン、バナーなどを設置して、資料請求フォームやお問い合わせフォームなどのページに誘導します。 メルマガにもCTAを設置しておくことで、ユーザーを具体的な行動に導き、次のアクションにつながります。 […]

マーケティングオートメーションに行き着いた 前回、メルマガの基礎編のブログを投稿しましたが、今回はその応用編として「メールマーケティングの現在地」というテーマで、いまメールマーケティングがどのような立ち位置なのか、今後どうなっていくのかという将来的な予測も踏まえながら、お話していきたいと思います。 その前にメルマガの基礎について知りたい方はこちらをご覧ください。 メルマガとは？今更聞けない基礎知識をおさらい いま、メールマーケティングを実施している企業はどれくらいだと思いますか？これは調査データを確認するまでもなく、「ほとんどの企業が何らか実施している」状態だと思います。 また、SNSなど他のコミュニケーション手段が増えたことで、「どの程度読まれているか」ということも重要になりますが、これに関しては以下の調査データが示しているように、依然として高い割合で読まれているが年代によって傾向の差が出ているということになります。 参照：ECZine「ECプロモーション別消費行動調査」 https://eczine.jp/news/detail/3767 年代によって読まれる傾向が違うということは、裏を返せばセグメンテーションが有効になるということです。安易な表現をすれば、高い年齢層にはメールで訴求し、若い年齢層にはLINEで訴求しましょう、ということになります。 こうしたセグメンテーションを突き詰めていくと、結局は人によって受け取る頻度やチャネルが違うということになります。そして、その最適化をどんどん図ろうとすると、マーケティングは細分化されていき、やがてパーソナライゼーションという方向性に舵を切ります。 こうして生まれたのがマーケティングオートメーションです。人によって受け取るタイミング、チャネルが違うわけで、そうなってくると、シナリオを組んで人によって送るチャネルもメッセージも変えて、なおかつ自動化しよう、という発想になるわけです。いまではたくさんのMAツールが登場しています。 では、このMAツールはどれほど利用されているのでしょうか。 以下の調査データでは、実際に導入済みの企業は13%程度にとどまることがわかりました。 【調査データ】MA導入率13％・認知度56％、スコアリングがとシナリオ設計が使いこなせていない機能という結果に   参照：ferret https://ferret-plus.com/13707 なぜかというと、投資コストが高いからです。あと、複雑だからです。それなりの投資が必要であり、その投資を回収するためには複雑なシナリオ設計を触れる人間が必要になります。シナリオ設計とスコアリングの設計を正しく把握して使いこなせる人間は、そもそもマーケティング業界において多くありません。こうした人材不足もあいまって、体力のある企業しか使えないという現状があります。 しかしそれでも最近は、低コストで導入できるMAも増えてきて、業界専用のMAなども登場したおかげで、それなりにシェアも伸び、検討中の企業もかなり増えたので、マーケティングの一般的なツールとして普及してきた感はあります。使いこなせるかどうか、というのはさておき、「パーソナライゼーション」という概念が浸透してきた、という点においては、これまでのマーケティングの流れからすると、評価されるべき流れだと思います。 メールマーケティングは、そのMAのなかでも中心を担う存在です。B2BだろうとB2Cであろうと関係なく、メールが主軸のチャネルとして活用されており、そう言う意味では、メールマーケティングはまだまだずっと使われているチャネルとして、存在価値を示しています。 いまだにメールが中心である、たった一つの理由 では、なぜメールは依然としてコミュニケーションの中心に存在するのでしょうか。みなさん、その理由を考えたことはありますか？実は、たった一つ、決定的な要因があります。それは「メールアドレス」がすべてのコミュニケーションチャネルの源として存在するためです。 想像してみてください。デジタルという世界において、ログインしているのがあなたであるということを示す唯一の決定的な証拠は何でしょうか？IPアドレスでしょうか？ログイン端末でしょうか？それらはすべて推測にしか過ぎません。唯一、あなただと証明できるのは「メールアドレス」です。メールアドレスは、唯一決定的にそれがあなただと証明できる「個人情報」なのです。 FacebookやTwitterに登録したときのことを思い返してみてください。あるいは、何かのサイトに登録する際のことを思い出してみてください。必ずあなたのメールアドレスの入力を求められませんか？メールアドレスは個人情報の証拠としても使われています。なので、二段階認証でメールアドレスにログインコードを送ることもできます。会員登録の際に、メールアドレスあてに再確認のURLを送ることができます。 実はメールとは、個人情報に直結するものであり、一個人の人に対して企業がメッセージを伝えることができる箱、それがメールボックスなのです。クッキーが廃止されるなど、デジタル上の個人情報の取り扱いがシビアになるなか、唯一と言って良いほど、一個人のプラットフォームとして守られた空間なのです。 どんな時代にも流行り廃りがあります。mixiが流行り、そのあとFacebook、Twitterがきました。いまでもその潮流はかわりませんが、今年突然流行したClubhouseなど、今後も新しいチャネルが増えていくことだと思います。 このように、プラットフォームというものは常に入れ替わりが発生します。常に時代の流れをみながら、どのチャネルがコミュニケーションのプラットフォームとして生き延びていくのか、ウォッチする必要はあるのですが、メールは唯一の個人を特定できるプラットフォームであるため、どんなに「メールが古い」と言われようが、必ず使われるものなのです。 今後のメールマーケティングのあり方 上記の理由から、代替可能な個人情報プラットフォームが出ない限り、メールは無くなりません。したがって、古くから存在するメルマガ、それを活用するメールマーケティングはずっと続くと思われます。では、今後この技術がどのような進化を遂げていくのでしょうか。そのヒントを探る上で欠かせないツールがあります。それは「Gmail」です。 Gmailは数年前、あるバージョンアップをしました。それは、重要なメールなのか、キャンペーンなどのプロモーションメールなのかを自動判定しフォルダを振り分ける技術です。実はこのバージョンアップに、今後のメールの方向性を決定づける重要な要素が隠されています。結論から言うと、「コミュニケーションによるCRMは緩やかに衰退し、サービスそのもののクオリティをあげることに注力しなければならない」ということです。どういうことか、説明します。 これまでのメールボックスは、いわば雑多な状態でした。なので、重要なメールとキャンペーンメールが混在しているため、キャンペーンメールであろうと、ユーザーが興味をもてば、いつでも開いてくれる状態でした。 しかし、今後メーラーはAIが中身をみて自動分類し、キャンペーンメールと重要なトランザクションメールを振り分けることになります。重要なメールはもちろんこれからもみていきますが、プロモーション系のメールは、ユーザーがわざわざ「キャンペーンタブ」を表示して取りに行かないといけません。ここには大きな違いがあります。 これまでのメールボックスは、半ば強制的にユーザーにメールに興味を引かせることができたのですが、Gmailの新しい仕様では、ユーザーが能動的にキャンペーンメールをみにいくことになります。 これにより、メールマーケティングは「件名が命」と呼ばれた開封率起点のマーケティングの終焉を迎えます。そして、相対的に、重要な情報（トランザクション系メール）が目を引くことになり、そこでの顧客体験の差を考えていく必要があるのです。 サービスに関するアップデート情報、会員登録完了時のカスタマーエクスペリエンス。そうした、重要なトリガーとなるポイントにおいて、ユーザーの目を引き、興味を引かせる工夫が必要になります。それすなはち、サービスそのもののクオリティをあげることに他なりません。 ここに、今後のメールマーケティングを占う新しい将来像が見えてきます。 重要なアップデートの情報、レシートメール、会員登録メールなど、こうしたトランザクションメールをたくさんのサービスから受け取るようになると、だんだんとユーザーの目も肥えてきます。つまり、より「顧客体験」の品質が高いものが、ユーザーの目にとまるようになり、好まれるようになるのです。 Writer. awoo Japan 日本事業開発責任者 吉澤 和之

SNSなどが発達した現在でも、メルマガはマーケティング方法の一種として根強く支持されています。メルマガを始めたいけど基本的なことがわからない、基本的な知識を改めて復習したいという方に向けて、本記事ではメルマガの基礎知識についてまとめました。 メルマガとは？ メルマガとはメールマガジンの略で、企業や個人、Webサイト運営者などから定期的に送られてくるメールのことを指します。雑誌のように定期的に発行されることから、電子マガジンのような役割を担っています。 メルマガはメールマーケティングにおける手法の一種であり、基本的には読者が自ら希望して配信登録を行い、読者が解除するまでは継続して配信される仕組みです。 メルマガとステップメールの違い メールマーケティングの中には、よくメルマガと混同されるステップメールという手法があり、メルマガとは異なる役割を果たしています。 ステップメールとは、ユーザーの特定の行動を起点として、予め準備しておいたメールが自動的に送信されるシステムです。（例：資料ダウンロードのお礼メールなど） ステップメールの内容は、基本的にユーザーがその時点で必要とするお知らせや情報がメインであり、通常はユーザーの行動に伴って配信が開始され、準備しておいた時系列のメールが全て配信完了した時点で完結するため、このような点でもメルマガとは異なる性質を持っています。 それでは、以下よりメルマガの目的や基礎知識などを見ていきましょう。 メルマガ配信の目的とは？ なぜ多くの企業や個人が積極的にメルマガを配信するのでしょうか。メルマガ配信の目的は、大きく分けて以下の3つに分類できます。 1.販売促進のため 特にBtoC企業のメルマガで多く見られるのが、販売促進を目的としたメルマガです。 自社の商品やサービスを購入してもらうことを目的に、メルマガを通してキャンペーンやセールの情報、新製品の案内、クーポンの発行、セミナーやイベントの情報などを発信します。 例えば、ある家電量販店がオンラインショップ上にて期間限定のセールを企画していたとします。できるだけ多くの人に購入してもらいたいと考えた時、宣伝方法の一つとしてメルマガを利用し、顧客にセール情報を伝えます。このような販促メールはみなさんも受信したことがあるのではないでしょうか？ もちろん、販促目的のメルマガはBtoCのみならずBtoB企業も発信しています。 販売促進目的のメルマガには、消費者の商品やサービスの購入を後押しする作用がありますが、一方で注意しなければならない点もあります。 商品売上を伸ばす効果があるからといって、頻繁に発信したり、押し売り感が強く出てしまった場合、読者にしつこいと感じさせてしまい購読解除されてしまうことがあります。 顧客がコンテンツに対して有益と感じるかどうか、販促目的のメルマガ頻度が高くなりすぎていないかなど、定期的に見直しましょう。 2.知識・情報の提供 自社の業界に関わる専門的な知識や情報を提供することも、メルマガ用途の一つです。 例えば、保険会社のメルマガを購読しているとします。メルマガの用途を保険商品の販促や見直しの喚起などのみに絞らず、保険に関する豆知識や、病気・ケガ時に必要となる知識などをわかりやすく伝えるメルマガを送信することによって、読者はそのメルマガに価値を感じるようになります。 また、正しく有益な情報を伝えることによって、配信側への信頼感が生まれ、長い目で見て自社の製品に興味を持ってもらうきっかけを増やすことにも繋がります。 3.顧客のLTV最大化 メルマガ配信は、LTV（Life Time Value、顧客生涯価値）を高めるためにも有効です。 LTVとは、簡単に説明すると顧客が企業と関係している間に、その企業にもたらす利益の指標です。 既に自社の商品やサービスを購入したことのあるお客様が、一回きりではなく、その後も継続して商品を購入してもらうことを目的に、メルマガ配信を行います。 メルマガをLTV最大化に繋げるためには、その内容を常に最適化していかなければなりません。 ・古い情報やよくある知識のみを提供していないか？ ・販促目的の内容ばかりを配信していないか？ このようなチェック項目を設定し、定期的に確認する必要があります。 これからメルマガ配信を始める場合は、読者にとって価値のある内容を長期に渡って提供し続けるために、事前にしっかりと計画を立てておきましょう。 また、既にメルマガ配信を実施している場合は、もう一度過去のメルマガと既存の計画を見直すことをおすすめします。 メルマガを始める前に知っておきたい4つの基本知識 メルマガの目的を理解したら、次にメルマガの配信に伴う基本知識を確認していきましょう。 配信ステップ １.企画 メルマガの企画は、メルマガを効果的なマーケティング活動にするかどうかを分ける非常に重要な段階です。また、綿密に企画を練っておくことで以降のメルマガ配信作業がスムーズになります。 企画段階では、まずメルマガを「誰に配信するのか？」（ターゲット）、「何のために配信するのか？」（目的）、「どのような形式で配信するのか？」（形式決定）、「どのような内容を構築するのか？」（ネタ探し、資料集め）といったことを決めていく必要があります。 特に、ターゲットと目的については熟考する必要があります。この部分が曖昧なままでは、メルマガの効果が薄れてしまうだけではなく、継続した配信が難しくなってしまいます。 十分なネタを提供することができるのか、資料は十分に存在するのかなど、様々な方面から検討してみましょう。   ２.制作 メルマガの企画が整ったら、本格的にメルマガの制作に取り掛かりましょう。 まずは内容の構成（骨組み）を決めてから書き始めると、スムーズに書き進めることができます。コンテンツを書き終えたら、必要に応じて装飾などの工夫を付け加えます。 この段階で注意しておきたいのは、基本的に件名は最後に決めた方が良いということです。コンテンツができてから全体を俯瞰して、そのメルマガで伝えたいことを再確認し、開封したくなるような文言を完成させましょう。 また、メルマガを制作するにあたっては、必ず守らなくてはならない「特定電子メール法」が存在します。制作しているメルマガが違反していないか、しっかり確認しておきましょう。   ３.配信 いよいよ配信の段階までやってきました。しかし、いきなり本番配信することは必ず避けましょう。 実際に読者へ向けて配信する前に必ずテスト配信を行なって、パソコンとモバイル端末両方で内容に不備はないか、装飾が乱れていないか、重要事項の表記漏れはないかなどを確認します。 テスト配信で問題が無いことを確認できたら、読者へ向けて本番配信しましょう。 ４.分析 […]

FloC＝群衆理解とは何か？ パーソナライゼーションの終焉 Cookieに代わる新技術のニュースが飛び込んできた。 グーグルが「クッキー」代替技術、AIが利用者を分類https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK0236A0S1A200C2000000/?unlock=1 広告配信において幅広く利用されているサードパーティクッキーの技術は、2022年までには打ち切られる。すでにAppleのSafariや、Firefoxなどのウェブブラウザーはクッキーの利用は受け付けられていないが、ウェブブラウザーで5割以上のシェアを占めるGoogle製のChromeが廃止となれば、これまでの広告配信のやり方が一変することになり、リタゲーティングと呼ばれる追跡広告も終焉を迎えることになる。 こうした追跡広告が難しくなってきた背景にはインターネット上におけるプライバシー問題の高まりがある。誰しも、踏んだ広告が延々と追いかけてきたら嫌がるであろう。しかし、こうしたパーソナライズ広告はROIが測りやすく、効果も一定出てきたことから、これまで「グレーな問題」として取り扱われてきた。この間、多くの事業者間でユーザーの行動データが裏で販売されている実態が浮き彫りになり、消費者にとって煙たがられる存在としてクローズアップされた。 ちょうどそれと同時期から、パーソナライゼーションの限界、というものが一部で叫ばれるようになった。CRMがトレンドになった2010年代始めのころから、デジタルマーケティングは「1to1マーケティング」の方向性を明確にし、誰が何を見たか、何を買ったかという事実データをもとに、関連商品をレコメンドしたりするやり方である。 このプライバシー問題の矛先は、こうしたCRMにも向けられることになる。いくらログインしてその情報を取得することは問題ないとはいえ、結局のところ自分の行動データが広告として利用されることには変わりはない。むしろ、そこが出発点になっている。 色々な問題を抱えた個人情報取り扱いに関する懸念が、いよいよ表面化し、GAFAが動き出したという格好である。 クッキー代替技術「FLoC」を分かりやすく解説 Googleは2022年までにはクッキーを廃止する意向であり、今現在、新たな代替技術の研究開発を行なっている。そこでようやく技術方針が固まってきたらしく、その代替技術として最有力なのがFLoC（フェデレーテッド・ラーニング・オブ・コホート）だ。ここでは「フロック」と名付ける（フロックという言葉が一般化したらぜひこのブログを初にしてほしい）。 フロック（FLoC）は、利用者の行動を「群」にまとめ、その束になった「群」を1つのIDとして紐付ける。そして、そのグループと同様の行動を行う人たちをその「群」として捉え、「あなたと同じ属性を持つ人たちは次にこんな物に興味がありますよ」という広告を配信する。簡単にいうとそんな仕組みだ。こういった仕組みを、人工知能の機械学習によって生成し、広告配信に生かすということだ。 この技術の重要な点は、プライバシー問題に強く配慮していることだ。これまでは利用者の様々な行動データ、IDなどがデバイスの外に持ち運ばれるような実態を持っていた。いくら個人情報が紐づいていないとはいえ、消費者からしたら「気持ちが悪いからやめてくれ」という判を押されたのである。このフロックにおいては、デバイス情報は外部に持ち出されない。デバイス上でAIが計算した「演算結果」だけが外部に吐き出される。 これを消費者目線で例えると、「私のデータが外部で活用されている」のではなく、「私のデータと外部のデータがマッチング」されているということになる。外部に流出しているというリスクを感じることがないため、実はこの違いは大きい。あとはこうした技術が、個人情報を流出させているというイメージを世論的にいかに払拭できるか、という心理的な部分が鍵を握るだろう。 awooの開発思想「群衆理解」はフロックを自社サイトに反映したもの 実はこうしたフロックのような連合学習コホート分析は、我々awooの人工知能によってすでに搭載されている。 宣伝にはなるが、宣伝すべきものなので紹介したい。 ポストクッキーの鍵を握る「群衆行動」 プライバシー問題は世界中で話題になっていて、実際に法規制も始まっている。有名なところだとヨーロッパ諸国で対応が始まっているGDPR（General Data Protection Regulation）、カルフォルニア州で施行されたCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）、さらにはApple社がiPhoneにおけるデバイス識別IDであるIDFAの使用制限など、もはや個人の行動は外部に持ち出されることにリスクさえ感じる。そこで、そうした懸念を解消する手立てとなるのが「群衆行動」だ。 これは、統計化という手法と同じだが、「同じような行動をとる人たちを一つの束にする」という方法である。これによって、パーソナライズではなくグルーピングによってプライバシー情報を払拭するというやり方だ。 群衆理解は「商品の特徴」から類推される 人の行動は、ある程度似たような行動をとる。例えば、あるTシャツを買ったとして、その人が次にランニング用のシューズを閲覧もしくは購入したとする。すると、この人は「ランニング用のグッズを探しているのではないか」という類推ができる。また、今度は違う人がそのTシャツをみたあと、「ランニング用の時計」を見ていたとする。こうして、「次に見る商品・次に買う商品」を統計的に判断して、「このTシャツを見ている人たちはランニング商品を探している」というコホートを生成していく。 このようにして、ユーザーの行動を分析していくと、「こういうニーズを持っているグループ」という風に分類される。これが「群衆理解」つまりフロック（FLoC）だ。人工知能の機械学習は、こうしたグルーピングに長けており、我々awooのAI技術は、この群衆理解という分析手法を自社ECサイトに取り入れた、アジア唯一のプロダクトであることを主張しておきたい。 購買動機の発掘。そこには大きな可能性が秘めている 上記のランニング用品の例のように、ユーザーが何を見て、次にどんな商品を手に取るか。こうした時系列のデータを蓄積していくことで、商品と商品の関連性ニーズが浮かび上がってくる。こうして、「群衆理解」のコホートグループが作られていく。 この群衆理解の束が重なっていくことで、消費者の「購買動機」という、新しい高次元のインサイトを得ることができるのだ。awooのAI研究所は、高次元の技術を通してこの購買動機予測に成功しており、精度は93%に達する。 パーソナライゼーションは限界を迎えつつある。なぜなら、そこには拡張性がないからだ。1to1を突き詰めた先に、何が待ち受けていたのか。それは、プライバシー問題への懸念の高まりという結論になった。 プライバシー問題を払拭するという大前提を考慮しながら、最適な広告配信をするにはどうすべきか。そこの答えが、これまで解説してきた「群衆理解」なのである。 人工知能は、この群衆コホートを作ることに成功し、高い精度で購買動機を推定することにも成功した。 2022年以降、このフロック（FLoC）という技術が、群衆理解という名の下に、当たり前の世界になっていると予言しよう。 Writer. awoo Japan 日本事業開発責任者 吉澤 和之

消費者はいま、小売業界に対して何を求めているのでしょうか。そのヒントを握るのが「セレンディピティ」（偶発的消費）です。次のEコマースの形を作るその具体施策とは？セレンディピティを引き起こす具体的な３つの施策について紹介します。 消費の世界のセレンディピティ セレンディピティとは、思わぬ発見によって得られる素敵な体験、という意味を指します。意図せず、偶発的に何か運命的なものに出会う体験、とも言えるでしょう。普段からみなさんもこうした体験をしていることだと思います。例えば「ビビッときた」とよく言うように、一目会っただけで誰かを好きになってしまったり、ぷらぷらと街で買い物をしていたら、全く買う予定のなかったにも関わらず、お気に入りのアイテムを見つけてしまって衝動買いをしてしまったり、普段の生活の中でもたくさんのセレンディピティが眠っています。 小売業界におけるセレンディピティとは、先ほど例にあげた「衝動買い」が最も分かりやすい例でしょう。買う予定がなかったということは、その人の頭の中には少なくとも具体的なイメージとして、その商品を思い描いていなかったということです。しかし、イメージしていないのにどうして「買おう」という気になってしまうのでしょうか？ これには「趣味嗜好」が関係してきます。そもそも、人の趣味嗜好は幅広く、膨大で複雑な個々の価値観に付随して成り立っているものです。「趣味はなんですか」とよく問われることがあると思いますが、そこで言える趣味は、自分の趣味嗜好のほんのごく一部であり、たまたま、今の自分が「より強くこだわりを持っているもの」が想起されているだけに過ぎません。 若い頃はサッカーをしていたが大人になってゴルフを始めた、全く興味なかった将棋を突然始めるようになった、など、ライフスタイルが変わったり、人生のステージが変わるとよく趣味も変わることがありますが、すべては自分の内面的な価値観に紐づいて、無意識のうちに「ゴルフ」や「将棋」が紐づいているのです。 セレンディピティとは、その「無意識にある表象」が立体的に目の前に現れたときに起こる、価値観と表象のマッチングなのです。 セレンディピティ消費と呼ばれるものも同様です。無意識のうちに、その人の価値観に紐づく商品やサービスが目の前に現れ、それを受け入れたとき、衝動買いという心理状態が発生します。 五感のデジタル化 このセレンディピティ消費は、百貨店やショッピングモールのようなリアル店舗において重要とされています。訪れる客層に応じてテナントの企業を誘致し、配置を行い、「楽しい買い物」体験を提供することが、彼らの大きなミッションだからです。何百軒にも及ぶたくさんのブランドが軒を連ねることで、偶発的な出会いの確率を上げることができます。 しかし、2020年春から始まったコロナショックによって、リアル店舗での買い物が著しく制限されてしまうようになりました。特に緊急事態宣言下においては、休業を余儀なくされたり、営業時間が短縮するなど、リアル店舗の経営は大きな危機を迎えました。 やがて、リアル店舗から足が遠のく消費者は、そうした偶発的消費体験をデジタルの世界でも望むようになります。 この動きは消費の世界に限らず見られます。例えば「zoom飲み」という言葉が流行しましたが、これは居酒屋文化をデジタルに移行させました。他にもライブチャットが2020年のコロナ禍で大きく成長したのも、友達とリアルで会えない寂しさをデジタル空間で満たす欲求です。 これらに共通して言えることは、「リアルでしか味わえない五感による体験」をデジタルに置き換えようという試みです。半ば強制的にこうした試みが広がったことで、人はデジタルという空間を自分たちの生活に欠かせないファクターへとアップデートし始めているのです。 消費の世界でも同様です。リアル店舗での買い物が制限をうけるなか、消費者はデジタルの世界にその再現を求めるようになります。すなはち、偶発的な出会いの場をEコマースでも実現することで、ユーザーにリアル店舗同様の価値提供をすることが求められているのです。 セレンディピティを引き起こす３つのデジタル施策 実際、その動きをいち早く察知した事業者は様々な取り組みを始めています。最後にその具体的なマーケティング施策を紹介しておきましょう。 ライブコマース 1つ目は「ライブコマース」という手法です。店舗スタッフが中心となってライバー（配信者）となり、スマホを通じてライブ配信を実施。商品の特徴などをリアルタイムに紹介したりすることで、店舗にいるかのような疑似体験をデジタル上で再現する試みです。 ウィゴー　店舗発のライブコマースに手応え https://senken.co.jp/posts/wego-live-commerce-200430 ネット上の買い物はどうしても一方向的です。そこにインタラクティブなコミュニケーションを提供することで、ソーシャルコマースという概念を取り入れました。また、特にWEGOのようなアパレルの業態では、動画による配信によってもう一つの大きなメリットを享受します。それはサイズ感や着心地などのディティールを表現できることです。店員やインフルエンサーのようなライバーがモデルとなって、実際に試着して全体のバランスを見ることができます。既存の商品ページでは見にくかった細部が確認できる点は、ライブコマースの大きな特徴でもあります。 こうした双方向のコミュニケーションが、人の趣味嗜好の感度を高くさせ、セレンディピティを引き起こすトリガーになり得るでしょう。しかし、配信する人が限定されたり、逆に見る側も一部のファン層にしかウケない可能性もあり、大きく成長するビジネスモデルかというと、そこは難しい課題もあると思います。 チャットコマース 2つ目は「チャットコマース」です。こちらも「インタラクティブ性」という点ではライブコマースと同じですが、それを動画ではなく、チャットによって再現しています。チャットの多くは「ボット」と呼ばれる人工知能あるいはルールベースによって生成され、ある程度自動化している点も特徴的でしょう。 このチャットコマースのセレンディピティ要素は「対話」です。前述したように、人は自分の趣味嗜好を実はそこまで深く理解していません。そこで、対話によって生まれる偶発性によって、思いもしなかったアイテムに出会える確率が高まります。 ユーザーの行動データなどからその人の趣味嗜好を特定し、パーソナライズなおすすめ商品をレコメンデーションするというやり方は、チャットコマースにおいて欠かせないマーケティング施策です。まさに、リアル店舗と同じような「接客体験」をデジタル化した事例です。 一方、課題もあります。それはAIの精度の問題です。パーソナライゼーションのロジックは何かというと、主にその人が「何を見たか」と「何を買ったか」という2点に紐づきます。この場合、ある程度その人の顕在化した趣味嗜好にはたどり着きますが、潜在的な需要、偶発的な出会いの確率は低いかもしれません。その点において、店舗スタッフの接客と同程度の、人と人とのコミュニケーションに見られる偶発性の再現は難しいでしょう。 タグ接客 最後は「タグ接客」です。これは、SNSでよく見られる「ハッシュタグ」を使った接客方法です。例えば「#パーカー」というタグが商品カテゴリーや商品詳細ページに貼り付けられており、そのタグをクリックすると、「パーカー」に関する商品が見られる、というようなものです。実はこの手法、「タグ接客」という形でマーケティング施策としてしっかり実施している企業は多くありません。どの企業も、商品ページの片隅にタグを配置しているだけで、あまり有効活用されていないのです。 実は、このタグ接客には大きな可能性が秘めています。なぜなら、デジタルで偶発性を再現するには、テキストが実は一番効果的だからです。リアルの店舗の場合は、実際に手にとって、触って、五感でその商品を感じることができますが、Eコマースの場合はどうしても五感で感じにくいというデメリットがあります。そうなると、画像で商品をみても、どんな商品かが理解しにくく、細かく理解するには、たくさんの写真を見ないといけません。 そのハードルをクリアするために、商品１つ１つにたくさんの写真をアップして、細部まで確認させるのです。これはアパレルに限らず、例えばホテルや旅館の予約でも同じことが言えます。 一方、テキストは、瞬時にその言葉の意味を理解できます。「ひらめき」という点において、実はデジタルとテキストの2つは相性が良いのです。だから、インスタグラムやツイッターではハッシュタグを使っています。 下の画像は、我々のawoo AIを使って「タグ接客」を実現した例になります。どうでしょうか。複数のキーワードが羅列されていますが、どれも一瞬見ただけで自分の趣味嗜好に合うキーワードがどれなのかが判断つくと思います。 このように、実はハッシュタグはデジタルにおいて「偶発性」を再現するには最適な施策なのです。 偶発的消費をデジタルでも再現へ awoo Japanのビジョンは、偶発的消費をデジタルで再現し、より良い買い物体験を消費者に届けることです。偶発的消費、すなはち今回のブログのテーマである「セレンディピティ」については、様々な可能性が満ちています。 偶発的消費は今後の消費経済の重要なテーマでもあります。体験経済化した現代の消費文化において、「楽しい買い物」をアップデートするキーワードなのです。 Writer. awoo Japan 日本事業開発責任者 吉澤 和之